500万人を超える組合員の生活インフラを止めないために。コープデリグループのサイバーセキュリティ対策の軌跡～2024 Risk to Resilienceへの思い

500万人を超える組合員の“生活インフラ”、コープデリグループ

コープデリグループは、6つの会員生協^※とコープデリ連合会、その子会社で構成されています。関東信越の1都7県、計500万人を超える組合員を支える、生協として日本最大規模の事業連合です。事業活動の主軸である宅配事業は、週1回6,000品目以上の商品を約6,500台のトラックでご自宅の玄関先までお届けしています。その受発注システムを含めたITシステム全般の運用など、会員生協をサポートするのが、コープデリ生活協同組合連合会（コープデリ連合会）です。
※コープみらい・いばらきコープ・とちぎコープ・コープぐんま・コープながの・コープデリにいがたの6生協。

昨今では、宅配の注文アプリに自動献立作成機能を提供するなど、生活に根差したDXに注力する同会。今回は、同会のサイバーセキュリティ対策に取り組む、同会安全推進・法務部長本多達（ほんだとおる）氏、同部法務・内部統制課担当課長常山幸生（とこやまゆきお）氏に、7月23日東京で登壇される「2024 Risk to Resilience World Tour Japan」に対する「思い」について、お聞きしました。

“コープの宅配”を止めないために

以前より事業活動の主軸である宅配事業の停止リスクの対応に取り組んできたコープデリ。例えば、自然災害時に道路が寸断された際など、トラックで途中まで商品を運び、その後は人力で組合員の家まで商品を運ぶこともあります。

高齢者や小さなお子様がいらっしゃるご家庭、近くにスーパーマーケットがない地域の方など、普段の買い物が困難な組合員にも商品を常に届ける「生活インフラ」であり続けること―。実際に、配達業務を担当されていたご経験を持つお二人は、配達先で待っている組合員の方に思いを馳せ、その方々の生活を守りたいという思いで語りました。

サイバーセキュリティを重視するようになったきっかけとは？

本多氏によれば、実は従来のセキュリティのガイドラインには、「サイバーセキュリティ」の言葉はなかったそうです。2014年の国内企業の大規模情報漏洩事件を受けて整備された、内部不正や従業員の過失による情報漏洩など、個人情報保護を中心としたガイドラインはあったものの、ここ２年ほどで急速に「サイバーセキュリティ対策の強化が組織重点課題になってきた」と本多氏は言います。

「この数年で、軒並み大企業がランサムウェアなどのサイバー攻撃の被害を受け、事業が停止するニュースを見てきた。次はコープデリかもしれないと感じていた」と、同会の常山氏は語ります。

宅配を止めかねないリスクとは何なのか―。今、同会にとってのサイバーリスクは自然災害と同レベルに捉えられています。

当日のセッションでは、トレンドマイクロの社員を聞き手に、2020年ころから取り組んできた同会のサイバーセキュリティ対策の軌跡をお二人に語っていただきます。取り組み初期のころの課題・解決策、組織内で急速に取り組みが進んだきっかけ、現状の課題や今後の展望についてお話しいただく予定です。

当カンファレンスへの期待や来場者へのメッセージ

当カンファレンスへの期待についてお聞きしたところ、「トレンドマイクロはまさに同会にとって伴走パートナーといった印象。そのトレンドマイクロや他の企業様の最新事例の講演は、ぜひ参考にしたい」と常山氏は言います。

最後に、どのような方にこのセッションを聞いてほしいか？との質問を聞いたところ、お二人からそれぞれ素敵なメッセージをいただきました。

「“不安”というのは、“知らない”ことから沸き起こるものだと思う。情報を得て“既知”のものにすれば、不安は軽減されると思う。そういう意味では、最新の情報や考え方のヒントを得る場としてぜひこのような場を活用したいし、してほしい（本多氏）」。

「自分も取り組み初期のころは、サイバーセキュリティの右も左も分からなかった。今でもベストな取り組みとは考えておらず、日々改善の毎日。自分たちの取り組み状況が、これからサイバーセキュリティ対策に着手される方にお役に立つのなら、ぜひ聞いてほしい（常山氏）」。

ぜひ、同会のセッションを通して、サイバーリスクコントロールを担当される際の考え方や課題克服のノウハウをお持ち帰りください。