人口減少、そして高齢化の課題を抱える大阪府豊能町では、これらの課題を解決し、持続可能な街づくりを目指した大阪府「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の地域課題ヒアリングシートにいち早く回答。令和3年には、総務省の「データ連携促進型スマートシティ推進事業」に採択され、子ども見守り、ヘルスケア、買物困難者支援、災害時避難支援などをテーマとしたスマートシティサービスを、クラウドサービスとして提供を開始した。令和4年には「スマートシティ関連予算「デジタル田園都市国家構想推進交付金 Type2」も採択され、スマートシティ化を推し進めている。

豊能町のスマートシティサービス整備を担っているのは一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会だ。同協議会は、スマートシティを構成するデジタルサービスを導入するにあたり、自治体課題のIT人材不足や予算不足を軽減するため、プラットフォームおよびサービスの提供やその調査研究、ガイドラインの策定や標準化の検討、普及啓発を行うことを目的として設立された団体である。

同協議会では、クラウドサービスの基盤としてアマゾン ウェブ サービス（AWS）を選定し、この基盤上にデータ連携基盤、個人情報ID管理システム、サービス統合アプリケーションを構築し、運営を行っている。AWSを選定した理由について同協議会 代表理事の江川 将偉氏は「理由は2つあります。一つは政府のクラウド調達基準を満たしている点、これは安心感につながっています。もう一つは協議会に参加してスマートシティサービスを提供する企業の多くはベンチャーで、これらの企業ではサービス基盤としてAWSを使っている点です。同じインフラ上であればサービス提供も行いやすいためAWSを選択した次第です」と語る。