沖縄データセンターがトレンドマイクロのセキュリティ対策製品を導入

～巧妙化する標的型サイバー攻撃から自社システムを保護～

2015年5月29日

トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：エバ・チェン、以下、トレンドマイクロ）は、株式会社沖縄データセンター（本社：沖縄県うるま市、代表取締役社長：幸田　隆、以下、ODC）が自社システムへの標的型サイバー攻撃対策として、総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security（以下、Deep Security）」と内部ネットワークを監視し脅威を検知するネットワークセキュリティ対策製品「Deep Discovery Inspector（以下、Deep Discovery）」を採用したことを発表いたします。

ODCはクラウドサービス、運用代行サービス、基盤構築支援サービス、ハウジングサービスなどを提供するクラウドサービス事業者です。サービスの提供にあたり、ODCでは業務上取り扱う情報に個人情報や企業の機密情報なども数多く含まれるため、情報窃取を目的とした標的型サイバー攻撃などの脅威から自社システムを保護するセキュリティ対策への取り組みを検討しました。

Deep Securityの採用にあたっては、ウイルス対策、ファイアウォールや脆弱性対策、ファイルやレジストリの変更監視、セキュリティログ監視機能などサーバ保護に必要なセキュリティ機能を一元的に提供し、かつクラウドサービスの可用性を損なわないセキュリティ運用を実現できる点が採用時のポイントになりました。

Deep Discoveryの採用にあたっては、プラットフォームに依存せず、内部通信を可視化することにより異変や予兆など自社ネットワーク内に潜む脅威を検知する仕組みづくりの構築を目指すODCの要件を満たす対策として評価されました。選定段階ではインラインに導入するネットワーク型IPSも検討されましたが、攻撃検知用のシグネチャが更新されるたびに誤検知がないか検証作業が必要となるなど、本番環境に適用されるまでのタイムラグがあることや、安定稼働させるためには運用側に専門性が要求されることなどが懸念されました。これらの課題を解決するため、ODCはミラーリングポートからの監視によってネットワークに大きな影響を与えず、トレンドマイクロから提供され監視サービスによって安定運用を実現するDeep Discoveryの導入を決めました。

トレンドマイクロは、引き続きODCと連携し、沖縄県のIT産業の活性化に貢献するとともに、OSSを活用したサービスを幅広い企業へ提供していきます。


■Trend Micro Deep Securityについて:
Trend Micro Deep Securityは、物理・仮想・クラウドのそれぞれの環境におけるセキュリティ課題を解決する、総合サーバセキュリティ対策製品です。サーバセキュリティに必要な、ウイルス対策、ファイアウォールやIDS/IPS（仮想パッチ）、ファイルやレジストリの変更監視、セキュリティログ監視の機能を、1つの製品で実装します。

■Deep Discovery Inspectorについて:
Deep Discovery Inspectorは、通信するパケットやメールに添付されたファイルなどを監視・解析し、ネットワーク上の脅威を検知するネットワーク監視製品です。不正な振る舞いや、適切に対策されていない端末の不正プログラム感染など組織内に潜在する脅威を可視化します。

■株式会社沖縄データセンター（ODC）について:
ODCは、沖縄県のIT企業である株式会社オーシーシー、株式会社リウコム、株式会社おきぎんエス・ピー・オーの3社によって2012年7月に設立され、沖電グローバルシステムズ株式会社、株式会社沖縄ソフトウェアセンターなど県内主要SI企業を含め、株式会社琉球銀行、株式会社沖縄銀行、株式会社沖縄海邦銀行、沖縄電力株式会社も資本参加しています。ODCは沖縄県におけるIT産業の活性化を目的とした「クラウド拠点形成等促進事業」の一環で、県内に点在するデータセンターを仮想的にひとつのクラウドとして利用できるクラウド基盤システムの整備を進めています。

※　TREND MICRO、Trend Micro Deep Security、Deep Security、Deep Discovery Inspectorおよび Deep Discoveryは、トレンドマイクロ株式会社の登録商標です。各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。