- About Trend Micro
- プレスリリース
- JICAを通して各国の行政機関に「サイバー攻撃防御演習」を提供
JICAを通して各国の行政機関に「サイバー攻撃防御演習」を提供
2020年3月2日
トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：エバ・チェン 東証一部：4704、以下、トレンドマイクロ）は、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）から「サイバー攻撃防御演習」の研修業務を受託したことを発表します。
本研修は、ODA（Official Development Assistance）対象国の行政機関に務めるサイバーセキュリティを担う職員を対象に、標的型攻撃に対するインシデントレスポンス（被害の早期発見・検知ならびに対処）能力の向上を目的に2020年から2022年まで研修に加えフォローアップ活動を実施します。受託においては、FBI、インターポール及び日本国内の法執行機関へサイバー犯罪の捜査能力向上を支援したことや、教材のクオリティやフォローアップ活動の実施方法など総合的に高い評価をされました。本研修の具体的な内容は以下の通りです。
◆サイバー攻撃防御演習の詳細
・サイバー攻撃の動向とセキュリティ対策に必要な技術の習得
標的型攻撃、ランサムウェア、ビジネスメール詐欺など最新のサイバー攻撃動向を理解し、有効なセキュリティ対策や技術を学びます。
・インシデントレスポンスの演習
標的型攻撃の攻撃手順や攻撃手法、被害が発生した際のインシデントレスポンスを学びます。攻撃に使用される技術を攻撃側の視点と防御側の視点の双方から学ぶ事や、侵害されたネットワークを実践的にハンズオンで調査・分析する事により、セキュリティの現場で活用できる実行力を強化します。
・脅威情報の収集、解析
オープンソースインテリジェンスを活用し、自組織における攻撃予兆の把握、インシデント発覚時の具体的な調査方法を学びます。
・インシデント対応の模擬訓練
役員、IT担当、広報担当などそれぞれの立場・視点で、架空のインシデントに対して、調査方法、復旧方法、対外的なコミュニケーション戦略等について話し合い、インシデント対応の模擬訓練を行います。
◆対象国※1
インドネシア、フィリピン、マレーシア、カンボジア、ベトナム、ミャンマー、東ティモール、バングラデシュ、ネパール、パレスチナ、ジンバブエ、ボツワナ、レソト、ウクライナ
※1 2020年3月時点の対象国です。今後増減する可能性があります。
トレンドマイクロは、2020年に日本国内で開催される国際的なイベントにより、日本と各国における国際交流が活発になることを見据え、2020年以降も企業や行政へサイバーセキュリティの向上を支援してまいります。
トレンドマイクロのサイバー犯罪撲滅に対する取り組みはこちらをご覧ください。
本件に際してJICAより以下のコメントを頂いています。
独立行政法人国際協力機構は、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。この度は、課題別研修「サイバー攻撃防御演習」でトレンドマイクロに業務委託するに至りました。トレンドマイクロが全世界で活躍する知見を基に作られたトレーニングを今回の研修で利用させていただくことになりました。JICAは、グローバルで活躍するトレンドマイクロのケイパビリティを活用することで、本研修提供対象国とのサイバーセキュリティ分野における連携を強化できることを確信しています。