トレンドマイクロ、2019年事業戦略を発表

～事業プロセスに沿った組織横断型ソリューションの提供、IoT関連ビジネスの推進強化～

2019年3月27日

トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO：エバ・チェン　東証一部：4704、以下、トレンドマイクロ）は、2019年の事業戦略を発表します。2019年の注力ポイントは以下の3点です。

・事業プロセスに沿った組織横断型のセキュリティソリューションの提供
・規模/業種に最適なSOC（Security Operation Center）支援
・ IoT関連ビジネスの推進強化

1. 事業プロセスに沿った組織横断型のセキュリティソリューションの提供
IT環境は変化を続け、昨今ではITとOT（Operational Technology）が融合したIoT環境へと変化しています。法人組織は、商品企画、開発、生産、販売、サポートなどの事業プロセスを進める際にIoTを活用することで、より効果的にビジネスを推進できます。一方、製造、医療など業種特有環境でのセキュリティインシデント発生率は34.0%^※1と多くの法人組織が被害を受けています。また、サービスを提供する際のサーバへのサイバー攻撃や製品出荷後に新たな脆弱性が見つかることも後を絶ちません。法人組織がこれらの課題を解決し、複雑化した環境を守るには、サイバーセキュリティの専門性を活用した新たな取り組みが必要です。
※1　トレンドマイクロ「法人組織におけるセキュリティ実態調査 2018年版」

トレンドマイクロでは、法人組織が抱えるこれらの課題に対し、事業プロセスに沿った組織横断型のセキュリティソリューションを提供します。具体的には、商品の企画やサービスを提供する際に法人組織が利用するサーバやプラットフォームを保護するIT向けのセキュリティソリューション、工場などの業種特有環境を保護するOT向けのセキュリティソリューション、セキュリティリスクを可視化して対策案を提示するリスクアセスメントなどを提供します。ユーザは、トレンドマイクロのクラウド型セキュリティ技術基盤「Trend Micro Smart Protection Network」や脆弱性発見コミュニティ「Zero Day Initiative(ZDI)」などのスレットインテリジェンスを活用することで、より効果的なセキュリティ対策を講じることができます。

2. 規模・業種に最適なSOC支援
情報漏洩やシステム稼働停止など、被害が深刻化する前に早期に察知し対処するためには、SOCによるネットワーク機器や端末のログなどの定常的な監視が必要です。一方で、法人組織にとってインターネットに繋がるデバイスの増加によって膨大化したセキュリティ警告やサイバーセキュリティ人材の不足が喫緊の課題です。

これに対してトレンドマイクロは、サイバー攻撃を可視化し被害を最小化するためにお客様の環境を熟知したマネージドセキュリティサービスパートナー（MSSP）に、お客様の規模に応じた適切なセキュリティソリューションを提供し、ITとOTを含めたIoT環境のSOC支援を行います。具体的には、サイバー攻撃の事前予防（EPP：Endpoint Protection Platform）と事後対処（EDR：Endpoint Detection and Response）を統合し、簡単かつ迅速なインシデント対応を実現する法人向け総合エンドポイントセキュリティ製品「Trend Micro Apex One」や「ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス」をMSSPに提供します。また、法人組織が製品を出荷した後もセキュリティを担保する製品SOCの支援も行います。

3. IoT関連ビジネスの推進強化
IoTを活用したビジネスは年々拡大し、様々な業種に広がっていますが、業種によって特有の環境が存在するため、業種毎に最適化したセキュリティが必要です。トレンドマイクロは引き続き「スマートホーム」「スマートカー」「スマートファクトリー」領域に注力し、最適化したセキュリティソリューションを提供します。本取り組みを国内のみならずワールドワイドに推進していくにあたり、グローバル規模で活動するビジネス開発およびマーケティング組織を先行して設立しました。

「スマートホーム」においては、IoTの導入を促す5G通信の開発が加速する一方で、国内では総務省が主導となり、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査と利用者への注意喚起を行う取り組みが行われるなど、セキュリティ上の対策の重要度も増しています。トレンドマイクロでは、コンシューマユーザのデジタルライフを保護するために、通信事業者向けに「Trend Micro Consumer Connect」を提供します。具体的には、パソコン、スマートフォン、Webカメラ、ルータ、スマート家電など家庭内の様々なIoTデバイスに対する脆弱性を悪用した攻撃や不正サイトへアクセスする脅威をブロックする機能を提供します。また、通信事業者に対してユーザのセキュリティ状況を把握するためのセキュリティダッシュボードを提供することで、通信事業者がお客様によって異なるセキュリティ課題を把握し、よりお客様に適したサポートを行うことを支援します。

「スマートカー」においては、今後普及が見込まれる自動運転・コネクテッドカーに対するサイバー攻撃を検出および防御するサイバーセキュリティソリューションを提供します。カーナビなどの車載インフォテインメント機器（IVI）などに対するサイバー攻撃を防ぐIoT機器向けセキュリティソリューション「Trend Micro IoT Security」の提供に加えて、自動車産業におけるノウハウや知見をもったパートナーとの連携を強化することで、アクセルやブレーキなど自動車の走行を制御する車載ネットワーク向けのセキュリティソリューションを開発します。

「スマートファクトリー」においては、産業ネットワークとプロトコルに関する専門性をもつMoxaと合弁会社「TXOne Networks」の設立に合意し、産業制御システム向けのセキュリティソリューションを提供します。具体的には、修正プログラムを容易に適用することが困難な、企業ネットワークへ接続することを前提に設計されていない機械や装置を保護するために、産業用ファイアウォール、産業用IPS、産業用ネットワーク全体を可視化するための統合管理ツールなどを提供します。

TRENDMICRO、TREND MICRO、ウイルスバスター、Trend Micro Smart Protection Network、SPN、およびウイルスバスタービジネスセキュリティサービスは、トレンドマイクロ株式会社の登録商標です。各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。