- About Trend Micro
- プレスリリース
- NTTセキュリティと包括的な協業に合意
トレンドマイクロとNTTセキュリティ、
AIの安全な活用、最新脅威への総合的な対策、の包括的な協業に合意
2024年11月7日
NTTセキュリティホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:横浜 信一、以下 NTTセキュリティ)とトレンドマイクロ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン、以下 トレンドマイクロ)は、AIの普及に伴い懸念される巧妙なサイバー攻撃・犯罪から守る総合的なセキュリティ対策の市場開拓、AIを活用したセキュリティソリューション開発における包括的な協業を行う事で合意いたしました。
これにより、法人組織および個人ユーザが安心してAIを利活用できる環境の構築を目指します。
■背景
AI時代の到来により、法人組織や個人ユーザを取り巻くサイバー脅威の攻防戦が激化しています。例えば、ディープフェイクを悪用した仮想誘拐や送金詐欺などのAIを悪用するサイバー攻撃が登場してきました。AI技術の急速な発展により、攻撃者は容易に自然な言語や会話を用いた高度な攻撃を仕掛けることが可能となり、これらの脅威は言語や文化の壁、サイバー空間とフィジカル空間の壁を超えて急速に拡大しています。
■パートナーシップで実現する高度化するサイバー攻撃への対応
本協業において、NTTセキュリティの卓越したセキュリティ人財・インテリジェンスを活用したサービスと、トレンドマイクロがこれまで培ってきたAI技術や製品開発力といった両社の強みと知見、ノウハウを生かし、高度化する脅威に対するソリューション開発と展開に取り組みます。
確かな実力 | ・世界大会フォレンジック部門※1:3位 ・小規模から政府クラスまで国内外多数のセキュリティソリューションの提供実績 ・世界初、生成AIを用いた多言語フィッシングサイト検出手法の論文を発表(検出精度:98%以上) |
・エンドポイントセキュリティ、ネットワークセキュリティ、アタックサーフェスマネジメントのリーダーとして第三者評価機関から評価※2 ・全世界50万以上のお客様へサイバーセキュリティソリューションを提供 ・世界最大規模の脆弱性発見コミュニティ「Zero Day Initiative」を運営 |
強みの連携 | ・独自の脅威インテリジェンスと高度人財による、精度の高い脅威検知に強み ・NTT版大規模言語モデル「Tsuzumi」の利活用推進 |
・2006年よりAIを活用したサイバーセキュリティソリューションを提供 ・2024年8月から生成AIサービスへのサイバー攻撃や情報漏洩を防ぐサイバーセキュリティソリューションを提供 |
※1 Hack The Box Business CTF 2022
※2 トレンドマイクロ、ガートナーのエンドポイントプロテクションプラットフォームのマジック・クアドラントにおけるリーダーの1社として評価
トレンドマイクロ、「The Forrester Wave™:Network Analysis And Visibility, Q2 2023」でリーダーとして評価
トレンドマイクロ、アタックサーフェスマネジメントにおけるリーダーとして評価
■今後の展開
法人組織における生成AIの導入は、業務効率の向上が期待できる一方で、機密情報の漏洩や脆弱性といった新たなサイバーリスクに繋がる懸念があります。
NTTセキュリティとトレンドマイクロで実現する総合的なセキュリティソリューションによって、攻撃者による生成AIの悪用や、法人組織における生成AI導入に伴うサイバーリスクを軽減することを実現します。
また、経済安全保障、サプライチェーンのセキュリティリスクが叫ばれている昨今において、企業の信頼性や安全性、透明性の確保がこれまで以上に問われています。
ITリスクの可視化、未知の脅威検知、法律に準拠したデータ運用を実現する高度なサイバーセキュリティ対策の提供を行ってまいります。
●NTTセキュリティグループ株式会社について
NTTセキュリティグループは、NTTグループのセキュリティに関わる高度な人財と研究開発成果、そして20余年以上にわたるサイバー脅威との戦いで磨き続けてきた独自のサイバーインテリジェンスと脅威検知・対応能力を結集した、サイバーセキュリティ専門事業者です。リスク予測から診断、防御、脅威検知、インシデント対応、復旧まで⼀貫した「プロアクティブサイバーディフェンスサービス」の提供により、お客様・社会を守り、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献します。
●トレンドマイクロ株式会社について
トレンドマイクロは、「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現」を目指しています。ビジネスリスクの1つであるサイバーリスクを軽減するため、お客さまのデジタル資産の可視化や保護状況の理解促進、投資先の優先度において適切な判断を支援します。
私たちは、デジタル技術の進歩によるITインフラやユーザの行動様式の変化に対応し、高度化する脅威から法人組織を保護します。