株式会社東海建設コンサルタント
実務の傍らでも運用可能な負担のかからない形で、
常に最新のセキュリティ対策を実現
社内外の環境やシステム委員会の担当者が変わりゆくなか、常に一定のセキュリティレベルを担保することに難しさを感じると同時に、セキュリティ機器の運用が実務の負担になっていた。
ゲートウェイやエンドポイントでの防御を多層的に実現できる運用監視サービスを導入し、実務に影響を与えることなく、常に最新の対策を安心感とともに享受できる体制が整った。
1965年に創業した東海建設コンサルタントは、人々の暮らしの基礎構造を支える河川・砂防施設や道路、橋梁といった社会資本の整備が主な事業だ。計画から設計、施工管理、点検などあらゆるフェーズを支援し、地元地域づくりに貢献してきた。
中核事業の一つである土木関連の設計、コンサルタント業務では現地の測量データをもとに設計を行うが、かつては平面図や縦断図、横断図など二次元のデータを用いて進められてきた。しかし、近年は3Dモデルを用いたものが中心となっている。「設計データの量がかなり膨大になってきており、それらをどう活用するか模索を深めつつある段階です」と同社係長の松本氏は言う。
東海建設コンサルタントは従業員数43名という規模であり、専任の情報システム部は置いていない。代わりに「システム委員会」を設け、社内ネットワークや従業員が利用するPCの管理を行ってきた。システム委員会に所属する松本氏と高橋氏は、通常の設計業務の傍ら、情報システム部的な業務も担ってきた。「通常業務とシステム委員会の仕事を兼務しているため、PCに関する問い合わせを受けると仕事の手を止めて対応することもありました」(高橋氏)
顧客とのデータのやり取りも、ISO9001をベースに一定のルールを決めてそれに沿って行っている。ただし、従来はCD-ROMに焼いて納品する場合が多かったが、最近はインターネット経由でデータをアップロードする方法も広がりつつある。「もちろんデータの流出や外部の悪意あるアクセスを防いだ状態で正しく、安心かつ安全にデータを収める環境が求められています」(松本氏)
当然セキュリティ対策も必要になるが、「私が入社する前から専用のセキュリティ機器が導入されていましたが、Windows 7から10に移行したり、データの納品方法が変化したりと社内外の環境が変わるなか、10年以上前に導入したものをずっと使い続けていいのかという思いがありました」(松本氏)。
システム委員会の担当者が変更となった場合にも、機器の取り扱いも含め、一定のセキュリティレベルを担保することに難しさを感じていた。
そんなとき、防犯目的でオフィスの受付にネットワークカメラを設置することになり、NTT西日本ビジネスフロントに依頼することになった。導入を進めるなかでネットワーク運用やセキュリティに関する悩みを相談したところ、「Cloud Edge」を提案された。
松本氏らは設計業務の傍ら兼務で管理業務を担っており、決してITの専門家というわけではない。このため、これまで以上のセキュリティレベルを保つことも重要だが、使い勝手や運用方法が大きく変わって使いこなせなくなる事態は避けたかった。
その点Cloud Edgeでは、ゲートウェイからエンドポイントまで含めた多層的な防御により現在の環境に必要なセキュリティ対策を包括的に導入できる。しかもNTT西日本のサポートセンターによる24時間365日体制の監視も追加できるため、高いセキュリティレベルを保ちつつ、これまでと変わらぬ形で運用できる点に魅力を感じ、導入を決定した。
こうして東海建設コンサルタントでは2020年6月から、Cloud Edge の利用を開始した。合わせて、以前の製品のオプションとして導入していたエンドポイントセキュリティ製品も「ウイルスバスター™ビジネスセキュリティサービス」に移行した。
移行に当たっては、エンドポイントセキュリティ対策のインストールも含めて短期間で一斉に実施した。このため「業務の合間に全て済ませていただき、感謝しています」と同社専務の齋氏が振り返るように、移行時はもちろん、運用にいたるまで実務への負荷はほとんどなかった。
東海建設コンサルタントの利用イメージ
以前は従業員それぞれのリテラシーに任され、トラブルが起こったら報告してもらう形だったが、Cloud Edge 導入後は、月次の定期レポートを通じて会社全体でどのようなリスクがあるかを可視化できている。システム委員会側でいかなる脅威をブロックしているかを把握し、アラートが上がれば必要に応じて該当する従業員に「何かありましたか」と尋ね、素早くアクションを取れるようになった。
また、従前のセキュリティ機器では、不明なことがあってもどこに相談すればいいかが曖昧だったが、いざというときにはNTT西日本に相談できるようになり、一括して頼れる窓口ができたことも大きな安心材料となっている。導入前から懸念していた機器の切り替えに伴う管理負担の増加もなく、支障なく運用できている。
東海建設コンサルタントは静岡県内に本社および4つの支店・営業所を展開している。今後はこれらの拠点のセキュリティ管理も同一の管理画面から実施できるよう一元化を検討していく。また、セキュリティに関する専門的な知見や情報を得ながら、従業員全体のリテラシーの底上げにも取り組んでいきたいという。
東海建設コンサルタントは、21世紀に入ってからはハードウェア的な社会基盤づくりにとどまらず、沼津港の港湾振興ビジョンに携わったり、自然との調和を図りながら耕作放棄地の再生に取り組むなど、幅広い活動を繰り広げている。今後も「地元地域の人々が豊かで安心して暮らせるような社会作りに貢献したい」(齋氏)という。
"移行作業を業務の合間に短時間で済ませていただいた上、いざというときにいつでも一括して頼れる窓口ができ、大きな安心材料となりました"
齋 強志 氏
株式会社東海建設コンサルタント
専務取締役
"専門家ではない私たちでも、常に最新のセキュリティ対策を実現できるSaaS型製品とNTT西日本の支援により、実務への影響なく高いセキュリティレベルを保てています"
松本 渉氏
株式会社東海建設コンサルタント
水工事業部 係長
"月次の定期レポートを通じて、会社全体でどのようなリスクがあり、いかなる脅威をブロックしているかを把握し、素早くアクショ ンをとれるようになりまし た"
高橋 京助 氏
株式会社東海建設コンサルタント
道路事業部
業種
建設業
従業員
地域
静岡県、日本
利用環境
導入製品・ソリューション
※製品・サービスの導入効果は、ご利用企業・組織の方の声に基づくものであり、お客さまご利用状況により効果は異なります。
※記載内容は2021年3月現在のものです。内容は予告なく変更される場合があります。
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