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データ主権に対応するセキュリティソリューション
「Trend Vision One™ - Sovereign and Private Cloud」を提供
2024年9月9日
トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン 東証プライム:4704、以下、トレンドマイクロ)は、データ主権に対応するセキュリティソリューション「Trend Vision One - Sovereign and Private Cloud(ソブリンアンドプライベートクラウド)」を日本国内向けに2024年10月2日より提供開始することを発表します。
近年、経済安全保障の観点から情報セキュリティや法令順守(コンプライアンス)の担保に加え、自国に関連するデータを国内で保管し、自国の規制やルールのもとで安全を維持するデータ主権への関心が高まっています。データ主権を担保することで、国際情勢や海外の法的規制等の変化による意図しない情報の開示、適切な認証を持たない人物が誤った運用を行うリスクなどを低減することが期待できます。一方、データ主権を担保するには、ログを含めたデータを社外に送信しない形態が求められるため、SaaS型のサービス・ソリューションを採用することが困難になるといった課題があります。法人組織は、データ主権への対応と適切なセキュリティ対策の両方を進めることが求められます。
「Trend Vision One - Sovereign and Private Cloud」は、政府機関や国防、宇宙、医療、金融、エネルギー、通信、公共事業などに関わる特定の法人組織が、データを運用して事業を行う際に、自国の法律に準拠してデータ運用を行えるようにするソブリンクラウドや、自社のデータセンターまたはプライベートクラウドの閉域網に対し、統合サイバーセキュリティプラットフォーム「Trend Vision One※1」を利用できるオンプレミス型のセキュリティソリューションです。
Trend Vision One - Sovereign and Private Cloudは、トレンドマイクロが従来より提供しているSaaS型のTrend Vision Oneと異なり、データの処理や保存をクローズドのお客様環境下で実行します。これにより、トレンドマイクロのセキュリティソリューションとメタデータを含むすべてのデータは、お客様環境を越えて社外へ送信されることはありません。また、クローズド環境においてもサイバー脅威を未然に防ぐEPP(Endpoint Protection Platform)やエンドポイントにおけるサイバー攻撃の影響範囲の確認や原因を辿るインシデント調査を行うEDR(Endpoint Detection and Response)といったセキュリティ機能を活用できるため、サイバー攻撃の兆候を迅速にとらえ、被害範囲の最小化と早期対処に取り組むことができます※2。今後、XDR(Extended Detection and Response)やアタックサーフェスリスクマネジメント機能など、順次機能を追加実装する予定です。また、Trend Vision One - Sovereign and Private CloudとNVIDIA NIMの連携により、幅広いインフラストラクチャにおける顧客環境のセキュリティを強化しながら生成AIを活用できます※3。このように本ソリューションは、地理的境界内のデータ保護によるデータ主権への対応と、セキュリティ対策の両方の実現を支援します。
※1 EPP(Endpoint Protection Platform)、EDR(Endpoint Detection and Response)、およびネットワークセキュリティ(Deep Discovery Inspector)の機能が含まれます。現時点では、XDR(Extended Detection and Response)やASRM (Attack Surface Risk Management)、ZTSA(Zero Trust Secure Access)の機能は含まれません。
※2 パターンファイルやルールの更新、ソフトウェアのアップデート等を定期的なメンテナンスとして実施し、最新の状態を保護することに努めます。
※3 詳細はこちらのプレスリリースをご確認ください。
Trend Vision One - Sovereign and Private Cloudの主な機能※4
機能 | 概要 |
---|---|
EPP | 「パターンマッチング」、「AI/機械学習型検索」、「ふるまい検知(挙動監視)」等といった技術により、既知と未知の両方の脅威をとらえ、サイバー攻撃を未然に防ぎます。 詳細はこちら |
EDR | エンドポイントから収集したテレメトリ情報を相関的に分析することで、サイバー攻撃の全体像と対処が必要な対象を可視化します。 詳細はこちら |
ネットワークセキュリティ※5 | 攻撃の初期段階から内部活動、外部への通信に至るさまざまな攻撃フェーズにおいて、ネットワーク上の振る舞いから脅威を見つけ出し、早期に対処し、被害の深刻化を防ぎます。 詳細はこちら |
※4 本リリース発表時に提供している機能となります。今後、提供機能が追加される予定です。
※5 Deep Discovery Inspectorが該当します。
■「Trend Vision One - Sovereign and Private Cloud」概要
・主な提供対象:政府機関や国防、宇宙、医療、金融、エネルギー、通信、公共事業などに関わる法人組織
・提供形態:ソフトウェア
・利用条件:5,000台以上のTrend Vision One Endpoint Securityのご利用、3年以上のご契約
・価格:個別見積
・製品詳細はこちらをご覧ください。