2023年11月27日

トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 兼 CEO：エバ・チェン　東証プライム：4704、以下、トレンドマイクロ）は、国内における法執行機関のサイバー犯罪捜査官を対象とした「サイバー犯罪調査・捜査トレーニング」を本日11/27（月）より提供開始します。本トレーニングは、サイバー犯罪捜査の職務遂行に必要となる技術や知識を提供する事により、サイバー犯罪撲滅に貢献します。

サイバー犯罪者は国境を越えてサイバー攻撃を行うため、その被害や犯罪者の活動は世界中に広がることがあります。特に、ランサムウェア攻撃グループや標的型攻撃（APT：Advanced Persistent Threat）グループなどは、高度な技術とリソースを持っており、これらに対抗するためには国際的な協力と情報共有が必要です。日本の警察では「警察におけるサイバー戦略」の中で、FBIや国際刑事警察機構（以下、インターポール）をはじめとした外国の捜査機関等との連携を進めることが明言されており、その強化に向けた取り組みとして、2022年にはサイバー警察局とサイバー特捜隊を発足しています。

国際共同捜査においては、参加する国々が攻撃に関する情報を共有し、それを分析するためのリソースや専門知識を結集します。そのため、日本の法執行機関では、今まで以上にサイバー攻撃の検出、分析、脆弱性の特定、デジタル証拠の収集と解析といった高度なサイバーセキュリティスキルが求められるようになっています。

トレンドマイクロでは、日本国内における警察組織とのアドバイザー委嘱契約、インターポールや欧州警察機関（ユーロポール）、FBI等への捜査協力を行ってきました。また、国内外の法執行機関に対して、これらの犯罪捜査のための知見を提供するトレーニングを提供しています。インターポールとの協業では、102か国/地域のべ729名のサイバー犯罪捜査官に対してトレーニング提供しています。

トレンドマイクロが提供する「法執行機関向けサイバー犯罪調査・捜査トレーニング」では、トレンドマイクロが今まで提供してきたサイバー犯罪対策に関するトレーニングの中で、特に現在のサイバー犯罪に対抗するために必要となる技術や知識をプログラム化しています。例えば、「サイバー攻撃調査‐標的型攻撃編」では、講義や演習・ワークショップ等を通じ、端末の保全から攻撃の全体像の把握まで、標的型攻撃のステップや攻撃手口、攻撃者の視点等も交え、調査手法を実践的に学びます。

◆各プログラムの名称、価格について

※本トレーニングの提供はトレノケート社にて受付けます。


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◆トレンドマイクロ サイバーセキュリティ・イノベーション研究所について
トレンドマイクロ サイバーセキュリティ・イノベーション研究所は、世界的に高まるセキュリティファーストの要求に応え、法人組織のセキュリティイノベーション推進を支援することを目的に、トレンドマイクロが2021年1月に設立した研究機関です。
同研究所は、製品・サービスの安全性を評価する「トランスペアレンシー・センター」、日本国内の法人組織を狙う高度なサイバー攻撃などに関する情報を分析・発信し対策支援を行う「スレット・インテリジェンス・センター」、セキュリティ人材の育成を支援する「セキュリティ・ナレッジ＆エデュケーション・センター」が中核となります。

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トレンドマイクロは、世界各国で絶えず発生し続けるサイバー犯罪から社会を守るために、国内外の組織や警察機関と密に連携しています。トレンドマイクロのサイバー犯罪撲滅に対する取り組みはこちらをご覧ください。

• 本リリースは2023年11月27日現在の情報をもとに作成されたものです。
• TREND MICROはトレンドマイクロ株式会社の登録商標です。各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。