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国連薬物犯罪事務所とトレンドマイクロが連携して
サイバーセキュリティの専門家を育成
～官民連携でグローバルなサイバー犯罪対策を支援～
2021年7月6日
※ 本ニュースリリースは各国で同様の内容を発表しています。
国際連合でサイバーセキュリティを含むテロとの闘いに法的、技術的支援を行う国連薬物犯罪事務所（UNODC：United Nations Office on Drugs and Crime、以下、UNODC）とトレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：エバ・チェン 東証一部：4704、以下、トレンドマイクロ）は、ASEAN地域における国連加盟国の行政機関※1に対して「サイバー攻撃防御演習」を提供したことを発表します。
※1 今回の演習提供先はマレーシア、タイ、フィリピン、ベトナムです。
「サイバー攻撃防御演習」は、標的型攻撃、ランサムウェア、ビジネスメール詐欺など、サイバー攻撃の最新動向を理解するとともに、効果的なセキュリティ対策や技術の習得を目的としています。参加者は攻撃者側と防御者側の双方の視点からサイバー攻撃の手法を学び、侵害されたネットワークの調査・分析を行うことで、セキュリティの現場で活用できる実行力を強化します。
本演習は、2021年6月14日から18日までの5日間、オンラインで開催しました。トレンドマイクロの知識やノウハウを共有し、企業や組織の安全なデジタルトランスフォーメーションの実現を支援するために設立された「トレンドマイクロ サイバーセキュリティ・イノベーション研究所」がトレーニングコンテンツの開発・提供を行っています。
UNODC※2によると、東南アジアでは、主に重要インフラを標的としたマルウェア、ランサムウェア、DDoS攻撃、フィッシングなどのサイバー犯罪が増加しています。
UNODCはトレンドマイクロと連携し、このような脅威に対抗するためのインシデントレスポンスに特化した演習を提供することで、官民一体となった能力開発を目指しています。本演習では、参加者が標的型攻撃に直面した際のサイバー犯罪における調査力やインシデント対応力の向上を図りました。
UNODC 東南アジア・太平洋地域サイバー犯罪・暗号通貨アドバイザー Alexandru Caciuloiu氏は以下のように述べています。
「我々は、UNODCの加盟国におけるサイバー犯罪対策への支援方法を常に模索しています。加盟国を保護していくには、専門知識を活用したサイバー攻撃への効果的な対策が必要です。それを実現するためには、トレンドマイクロのような民間のグローバルパートナーとの緊密な協力関係が重要であると考えています」。
トレンドマイクロ取締役副社長 兼 トレンドマイクロ サイバーセキュリティ・イノベーション研究所 所長 大三川彰彦は以下のように述べています。
「世界的なサイバー犯罪を阻止するには、継続的な官民連携が必要です。UNODCと連携し、国連加盟国に本演習を提供できることを光栄に思っています。今回のような官民パートナーシップは“デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現”というトレンドマイクロのビジョンに向けた取り組みの1つです」。
※2「The UNODC Darknet Cybercrime Threats to Southeast Asia report」の詳細はこちらをご覧ください。
「Cybercrime and COVID-19 in Southeast Asia: an evolving picture」の詳細はこちらをご覧ください。
◆トレンドマイクロ サイバーセキュリティ・イノベーション研究所について
トレンドマイクロ サイバーセキュリティ・イノベーション研究所は、世界的に高まるセキュリティファーストの要求に応え、法人組織のセキュリティイノベーション推進を支援することを目的に、トレンドマイクロが2021年1月に設立した研究機関です。
同研究所は、製品・サービスの安全性を評価する「トランスペアレンシー・センター」、日本国内の法人組織を狙う高度なサイバー攻撃などに関する情報を分析・発信し対策支援を行う「スレット・インテリジェンス・センター」、セキュリティ人材の育成を支援する「セキュリティ・ナレッジ＆エデュケーション・センター」が中核となります。
詳しくはこちらをご覧ください。
トレンドマイクロは、世界各国で絶えず発生し続けるサイバー犯罪から社会を守るために、国内外の組織や警察機関と密に連携しています。トレンドマイクロのサイバー犯罪撲滅に対する取り組みはこちらをご覧ください。