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- 「金融機関向けインターネット不正送金対策サービス™」を提供開始
~金融機関等と提携し、利用者向けに詐欺ツール感染調査・駆除支援を実施~
2014年7月16日
トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン、東証一部:4704、以下、トレンドマイクロ)は、インターネットバンキングの利用者を「オンライン銀行詐欺ツール(※1)」をはじめとする脅威から守るためのサービスを提供開始することを発表いたします。トレンドマイクロは、今後3年間で、40金融機関と連携してサービス提供することを目指します。
本サービスは、各金融機関や金融機関向けシステムの運用パートナー企業と連携し、インターネットバンキング利用者向けの相談窓口(コールセンター)を設け、トレンドマイクロが提携金融機関の利用者からの問い合わせに対応するものです。利用者からの問い合わせに対して「オンライン銀行詐欺ツール」の感染有無を調査・分析し、駆除などの作業を支援します。相談窓口では、担当オペレーターがコンピュータの状況調査からログ採取・分析までを実施し、必要に応じてリモートで不正プログラム駆除作業の代行も行います。本サービスは、トレンドマイクロ製品の利用有無に関わらず、各提携金融機関の利用者に対して提供します(※2)。
さらに、提携する金融機関向けには、セキュリティ向上のためのサービスも併せて提供します。具体的には、提携金融機関からの問い合わせや不正プログラム解析依頼に24時間365日の体制で対応します。また、利用者向け相談窓口への問い合わせ状況をまとめた月次レポートを提供し、定期報告会を実施します。金融機関の担当者向け脅威情報の共有プログラムなど、トレンドマイクロのセキュリティ技術者から金融機関へオンサイトサポートも実施します。さらには、昨今大きな脅威となっているインターネットバンキングを狙ったフィッシング詐欺サイトの早期発見サービスを提供します。このサービスでは、金融機関から指定されたドメインを含むURLの悪用について当社脅威データベースを通して監視し、金融機関に対していち早く情報提供を行います。
「金融機関向けインターネット不正送金対策サービス」概要
インターネットバンキング利用者をターゲットとした、「オンライン銀行詐欺ツール」が猛威を振るっています。2014年5月の「オンライン銀行詐欺ツール」の検出台数は、昨年1年間の平均月間検出台数の約5倍にあたる10,102台に達することが確認されました(※3)。警察庁の発表によると、本年の国内における不正送金被害は、5月9日時点で昨年1年間の被害総額を上回る14億1700万円に上っており、その被害は留まるところを知りません。金融機関にとっても利用者保護は急務ですが、個々のケースに対処するには最新の脅威動向を踏まえたセキュリティの専門家の知見が必要です。
このような状況をうけトレンドマイクロでは、安全なインターネットバンキング利用をサポートするサービスを提供開始します。
■主なサービス概要(※2)
インターネットバンキング利用者向けサービス:
提携金融機関向けサービス:
トレンドマイクロでは、インターネットバンキング利用者が「オンライン銀行詐欺ツール」の被害に遭わないよう、その手口や不正送金被害を避けるためのヒントなどを説明したWebページやブログ(※4)、動画(※5)などを通じてセキュリティ啓発活動も実施しています。トレンドマイクロでは、人々が安全にインターネットバンキングを利用できる世界を実現いたします。
※1 「オンライン銀行詐欺ツール」とは、オンライン銀行口座の不正操作を最終的な目的とする不正プログラムの総称です。
※2 各金融機関との提携内容により、提供するサービスやインターネットバンキング利用者のサービス利用方法は異なります。
※3 2014年6月トレンドマイクロ調べ。主なオンライン銀行詐欺ツール「ZBOT」「AIBATOOK」「VAWTRAK」の日本国内における検出台数、2013年1年間の月平均2,098台に対し、2014年5月の検出台数10,102台
※4 Trend Labs SECURITY BLOG 「国内オンラインバンキング利用者を狙った攻撃、トレンドマイクロが注意喚起」 http://blog.trendmicro.co.jp/archives/6187
※5 トレンドマイクロ インターネットセキュリティナレッジ「動画で見るネットバンキングの不正送金被害の実態」 http://www.is702.jp/special/1563/
※ TREND MICRO、およびTrend Labsは、トレンドマイクロ株式会社の登録商標です。その他記載の会社名、製品名およびサービス名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。