一部報道について

当社が東京国税局から2022年12月期までの3年間で計約96億円の申告漏れを指摘されているとの一部報道がありましたが、報道にもあるように、当社と当局との間に見解の相違があり、協議を進めましたが見解一致に至らず更正処分という結果となったものです。
追徴課税額や加算税は既に納付いたしております。しかしながら当社はこの処分に対して依然十分な納得に至っておりません。当社は当該処分に対して今後どのように対処すべきか社内で検討中です。